|
|
| システムの意義と位置付け |
医療の高度化、多様化に加え、情報量が増加する現代において、地域住民の保健・医療・福祉に対するニーズは複雑化し、さらに量的にも増加する傾向にある。このように質・量ともに増大する中で住民の医療需要全てに対し、適切な保健医療の供給を確保していくことは容易ではない。
また、将来くるであろう保健・医療の高度情報化時代を見据え、地域住民の財産ともいうべき保健センターに蓄積された検査・健診データの有効活用を図り、地域保健医療の情報化に早くから取り組んでおきたいとの考えがあった。そこで、昭和６３年５月に各関係機関のトップが相談し、通商産業省のニューメディア・コミュニティ構想に応募し、同年７月に「応用発展地域」の指定を受け、当地域へのシステムへの取り組みが決定した。
本システムの目的は、地域住民が「いつでも、どこでも、だれでも」等しくかつ最適な医療を受けられるような土壌を育むこと、すなわちプライマリ・ケアの一層の充実を根幹とした病診連携やインフォームド・コンセントの充実を図り、その成果として、住民（患者）が安心して保健医療サービスを享受できる仕組みを形成していくことである。
システムの全体像は、パーソナル・ヘルス・データ（ＰＨＤ）の整備・充実を図り、地域共通のデータベース化を基礎に、健康を取り巻く「保健」「医療」「福祉・教育」「スポーツ・アクティブライフ」のとりわけ生活に密着した４つの分野について有機的結合をめざすものである。そのため、その対象となる範囲がかなり大きなものとなることから、昭和６３年から策定にかかり、平成１０年に全システムの完成をめざす長期計画で推進してきた。 |
「加古川地域保健医療情報システム」全体図 |
|
