取り組み経過について

(1)推進体制・協議体制

当地域では、通商産業省の地域指定以降、本格的な取り組みが開始されている。

　ニューメディア・コミュニティ構想では各地域の行政・医師会・住民・関係機関などの実状にあった主体性ある情報化を推し進めることから、当地域においてもシステムの審議機関として「協議会」を筆頭に、各種委員会および各種システム検討部会が設置された。特に事業推進の大きな原動力となったのは、具体的なテーマ別に部会、検討委員会およびワーキング・グループを設置し、徹底的な議論が行われたことである。

　最初の3年間で延べ、200人が委員に任命され、正式供用開始までの6年間で大小あわせて1,000回以上の会議が行われた。基本姿勢としては、実際のユーザである医師や医療スタッフが「自ら利用するシステムは自らが設計する」ことを基本テーマとし、15～20名程度の医師や医療スタッフ、行政担当者、メーカーなどで構成された様々な委員会、部会およびワーキングが年間150回以上も開催され、関係者のコンセンサスを得ることや本システムの根幹的考え方に膨大な時間が費やされた。

　このなかで本システムの中身はボトムアップされ、この過程で行政と医師会の信頼関係が築かれ、今では双方が十分に相手の立場を理解し合える関係にもなっている。

(2)大日程計画

　事業の着手から現在に至る10年間の時間的経緯は「大日程計画」のとおりであり、スタートから現在まで大きく3期に区分することができる。

　第1期は、昭和63年のスタートから平成2年までの3年間であり、各関係機関とのコンセンサスの確立と連合委員会7部会によるシステムの青写真である「計画」づくりと平行して、住民ニーズ、医療スタッフニーズの各アンケート調査を行い、システムの全体像に関する「合意」が形成された。

　第2期は、平成3年度から平成5年度までの3年間であり、第1期で合意された計画をもとにモデルシステムを試行運用し、システムの内容、運用方法について実際の診療現場である医療機関に端末を配備し、具体的な「実験・検証」を行った時期である。

　第3期は、平成6年度から現在に至る期間で、システムの正式供用を開始し、平成10年度を当初計画における最終年度として、システムの高度利用や地域内でのより一層の普及定着を柱に全システムを確立する「実現」の期間である。

• 大日程計画図(昭和63年度～平成10年度)
• 大日程計画図(平成11年度～平成24年度)
• 大日程計画図(平成25年度～令和2年度)
• 大日程計画図(令和3年度～令和5年度)

(1)モデルシステム

　大日程計画における第2期の平成3年度から平成5年度の期間を、第1期に策定した基幹システムの機能検証のため、この3年間に毎年10ヵ所ずつの医療機関へ「検査・健診システム」「ICカードシステム」「診療所支援システム」「画像情報システム」などをモデルシステムとして医療機関に導入し、医師や医療スタッフが実際に使いながら改良・拡充を進めた。
　 具体的には参画した医療機関の医師やスタッフがメンバーとなりモデルシステム構築を検討する「モデルシステムワーキング部会」や、その運用を中心に検討した「モデルシステム参画ドクター会議」を設置し、実際の診療現場での医師や医療スタッフ、住民(患者)などの要望を把握し、システムへのフィードバックを行った。 　この期間の検証を通じた具体的な検討課題は以下である。

1.システム運用の具体的手順とルールの確定

・患者同意、患者登録、カード発行手順など

2.科別システムの開発

・慢性疾患別の診療支援画面の設計開発(高血圧、糖尿病、小児科、肝疾患など)

3.画像情報システムの基本機能の検証(｢蓄積｣｢検索｣｢表示｣｢伝送｣)

・胸部Ｘ線画像の画質評価、圧縮方式の検証、デジタル伝送技術の検証など

4.臨床検査データの標準化

・臨床検査施設を持つ地域内中核4病院(国立加古川病院、県立加古川病院、加古川市民病院、神鋼加古川病院)の検査技師長および保健センターを中心とした「臨床検査データ検討委員会」による地域内臨床検査データの標準化・精度管理

5.プライバシー保護対策の策定とシステムへのフィードバック

・「プライバシー検討委員会」(17回開催)において問題点の洗い出しと解決を実施

・「地域医療情報システムにおけるプライバシー保護に関するガイドライン」の策定とシステム運用への反映

6.本格稼動に向けた機能整備

・インフォームド・コンセントにおける機能整備(使いやすさと住民へのわかりやすさ)

・処理速度の向上と機能改良

・インフラ整備の方向づけ(通信のTCPIP化、システムのWindows化の布石)

これらの検証を通して、医師、医療スタッフがそれぞれの立場から「システム」設計に携わり、システムが実際に使えるものへと洗練された。そしてモデルシステムを通じて、行政・医療機関・住民の3つの立場からこのシステムの存在意義が明確になり、実態のある合意形成がなされた。

(2)正式供用開始以降

1.平成6年度の経過

　平成6年4月、システムの円滑な運用や維持管理および新規システム開発のため、「加古川地域保健医療情報センター」を設置し、全体計画を担っていく運営主体として活動を開始している。医療分野における情報化は、検査や医事関係については比較的早くから行われていたが、診療の中での情報化はなかなか進まなかった。それは、やはり診療の中で十分使用できるコンピュータがなかったと言える。
　 しかし、平成5年5月に発表された日本語版Windows ver3.1は前述の問題を大きく解消した。このWindows環境では以下のメリットを持っていた。

• 検査・健診の数値結果やそれらをグラフ化した画面を複数同時に表示し、患者単位で、その状態を保存することができる。
• 複数のシステムを同時に起動することができる。
• 全てのシステムにおいて、メニューが機能的に統一され、分かりやすい。
• マルチメディアへの対応が可能となり必要な情報を自由に編集加工することができる。
• 高精細表示を行うことにより、画像情報システムとの連携が可能となり、静止画だけでなく、動画についても取り込み・表示可能となる。
• 表示しているウィンドウサイズを変更することが可能であり、サイズを拡大することで、より多くの情報を表示することができる。

　本システムのOSも、従来のDOSから前述のWindowsへ移行することにより、ひとつの画面で検査・健診の結果の中から必要な項目を表示し、かつそれらの変化をグラフに表示(表示期間：1ヵ月～5年)することがマウスの1回のクリックで行うことができるようになった。 さらに過去に撮影したX線や内視鏡などの画像も合わせてみることができる環境が整った。まさにマルチメディア(ユーザ自身が必要な情報を取捨選択し、様々に編集できる)であり、診療のなかで十分使用に耐えうるものとなった。

　また、システムのWindows化に合わせて、システムのセキュリティについても検討を行い、外部からの不正アクセス防止、職員コードおよび従事者ごとによるデータベースのアクセス権限管理について強化・標準化を行った。

　平成6年10月に、本システムの全てのシステムをWindowsに移行し、従来のモデルシステム参画医療機関30ヵ所に新たに地域内20ヵ所の医療機関を加え、合計50ヵ所の医療機関において、正式供用を開始した。さらに、ねたきりゼロをめざし脳疾患患者を中心にリハビリ訓練が必要な患者の情報をホストコンピュータで集約し、ネットワークで結ばれた医療機関・保健師をはじめ各関連機関での円滑な連携を支援できるシステムとして地域リハビリ支援システムを開発した。また、幅広いアレルギー疾患分野のなかで、耳鼻科、小児科を重点的にアレルギー疾患の家族歴や喘息カレンダー表示などアレルギー疾患管理をWindowsの特徴を活かし、よりビジュアルなシステムを構築している。

　画像情報システムは、従来のDOS環境では機能的な制約があったことから、専用端末としてMacintoshを採用し、数値系端末と別のシステムであったため、設置スペースや患者データ登録など様々な制約のもとで稼働していた。しかし、Windows ver3.1の発表に伴い、数値系システム端末として採用してきたPC-9800シリーズにおいても、Macintosh同様、画像情報を容易に扱うことができる環境が整備されたため、画像専用端末(Macintosh)を廃止し、Windows環境のもと、数値も画像も同時に利用できる端末として整備した。 画像情報システムは地域内において共有することのできる画像情報を取り扱うことができるシステムという意味を含めて、システムの名称を「地域PACS」とした。

　平成5年度に導入したサーバシステムでの検証結果に基づき、さらなる拡張を図り、診療所を対象として、従来からの診察室－受付構成に加え、診察室2台構成のシステムを構築し提供を開始した。また、小規模病院を対象として、端末を複数診察室および受付、薬局、ナースステーション(病棟)などに設置し、これら端末で小規模院内LANを構築することにより関連部門でのデータの共有化・連携を目的としたワークステーションシステムを構築した。

　病院支援システムとしては、加古川市民病院において、院内LANシステムとの整合性を確保しながら、院内検査データの情報センターへの自動送信や本システムと院内LANシステムとの端末およびデータの共有化を実施し、運用している。 また、兵庫県立加古川病院においては、すでに院内で運用されている「予約システム」と端末の共有化が行われ、さらに神鋼加古川病院においては、 、本システムのワークステーションシステム導入に伴い、院内の検査システムとの連携を行った。

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2.平成7年度～平成10年度の経過

　平成7年度には、これまでに構築し運用されている様々なシステムの改良と充実を目的に、医師会医療情報システム委員会の下に医療情報システム作業部会およびシステムを利用している医師3～5名で構成されたワーキンググループが設置され、500回以上の会議やワーキングを開催した。
　そして、地域内で日々発生する感染症情報を即日、医療機関へ提供する「感染症情報提供システム」の開発や地域内の医療機関の診療時間や曜日、医師の診療スケジュールを医療機関相互に提供する「医療機関案内システム」の改良など数多くのシステムの充実を図った。

　また、情報提供システムとして、構築されたイントラネットを有効に活用することにより、医師会会員間はもとより、各関係機関との情報交換や情報伝達などを行うためのマルチメディア電子メール・電子掲示板および電子フォーラムなどのグループウェア機能を整備した。

　緊急・救急時における対応としては、本システムに登録されている地域住民のデータについて、実際の利用および運用形態の模索として、消防本部指令室に専用端末を設置し、患者(住民)の搬送時に搬送先医療機関へ必要な情報を迅速に提供できる機能について平成5年度からモデルシステムの運用を行った。

　このなかで情報伝送の処理スピード、その編集方法および出力方法などの基本機能の検証が行われ、医師会および消防本部などの代表者で構成された「緊急・救急システム検討委員会」を設置し、セキュリティやプライバシー面などを考慮しつつ、救急時における運用形態を中心に、患者のかかりつけ医療機関や現病名などを搬送先医療機関に、救急救命士が必要とするデータを高規格救急車の車載FAXに転送するなどの検討が実施され、現在運用している。

　プライバシー・セキュリティ関係については、平成6年4月に制定された「加古川地域保健医療情報システムにおける個人情報保護規程」を踏まえ、今後、本システムが保健医療分野以外の福祉やスポーツに関する情報を対象としていくことや、システム参画医療機関の増加に伴い、実際のシステムのユーザである医師や行政の保健師、緊急救急面から消防本部などの代表者で構成された、「プライバシー・セキュリティ対策審議会」を設置し、再度、運用上の問題点を整理するとともに機密保護に関する規程やその具体的な実現手法をより実情にあったものへと展開させるための検討が行われた。

　そして、その検討結果を受けて、平成8年4月1日、新保護規程の改定を行い、同年6月よりシステムに適用している。

　ネットワーク上のセキュリティ充実としては、NTTのINS64で提供されているセキュリティサービスであるGSS(グループセキュリティサービス)の適用を開始するとともに、平成7年10月にインターネット接続に伴い、ファイアウォールの設置を完了している。

　このような経過を経て、本システムの最新情報やこれまでの経過などについて、平成8年1月22日より、本システムのホームページを開設するとともにインターネットを通じて、情報発信を開始している。

　平成9年7月には、本システムのOSについて今後のマルチメディア環境に柔軟に対応できるよう前述のWindows ver3.1の後継であるWindows95(32ビット対応)への移行を実施した。このWindows95は、

• 使いやすいインターフェイス
• 複数の業務が同時かつスムーズに稼動するマルチタスク機能
• 32ビットによるレスポンスの向上
• メモリ制限の開放・ネットワークの強化など

　優れた機能を持っており、操作性、処理スピードなどを活かし、さらに操作性の向上を図るとともに、特に利用頻度の高い数値時系列表示、グラフ時系列表示をはじめとする数画面についてレベルアップを図った。また、平成9年度において新規開発した保健(母子・成人)システム、画像情報システム(地域PACS)の伝送機能などはすべて32ビットアプリケーションとして開発が行われ、順調に運用している。

　平成10年度はシステムの完成年度として、画像情報システムにおける伝送機能の標準化と数値系システムとの融合を図り、操作性、機能性の向上を図った。また、保健システム(母子・成人)については、システムの利用頻度が向上し、蓄積された大量データ処理に対処するため処理効率と操作性の向上を図った。福祉(在宅)システムについては、システム導入機関の拡張を実施した。また、介護保険対応としては、「介護保険システム研究会」を開催し、平成12年運用開始へ向けた検討とシステム設計を行った。

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3.平成11年度～平成15年度の経過

　平成11年度には、システム環境の変化、設備の老朽化やPHDの効率的な蓄積管理や円滑な運用をさらに推し進めるために、平成12年度に実施する新ホストシステムの導入に向けて、既存ホストアプリケーションの資産継承や膨大なデータベースのスムーズな移行処理、ホストOSの互換性などを前提に調査・検討を実施した。
　 介護保険関連では、認定審査会に必要な「主治医意見書」について、一市二町の行政側認定支援サーバと加古川地域医療情報システム端末との新しいネットワーク環境を構築し、効率的な集約と意見書の内容の電子化までも可能とする主治医意見書作成支援システムの検討・開発を実施した。またいわゆる西暦2000年問題に対しては、日付処理内容やデータベース内の日付の蓄積形態、またOSやミドルウェアにおける対応状況を再調査し対応した。

　平成12年度には、システム環境の変化、設備の老朽化やPHDの効率的な蓄積管理や円滑な運用をさらに推し進めるために、新ホストシステムの導入を実施した。しかし、ただ単なるハードウェアの更新だけではなく、既存資産の継承やデータベースのスムーズな移行処理など様々な前提条件を踏まえた検討および実施が求められることから、新ホストシステム導入を実施した。

　平成13年度には、医事相談・メディカルチェック・今後の運動処方などとの連携をよりスムーズに行う為の環境として、新たな施設(加古川ウェルネスパーク)にシステム導入を行った。また乳幼児健診のひとつとして「10ヵ月健診」が新設され、現行システムと同様にデータを管理していく必要があることから、保健(母子)システムの機能拡張を実施した。

　 平成14年度には、加古川市が保健活動における個別指導の強化を図る一環として各市民センターに保健師を配備したことで、各市民センターでのシステム利用が求められ、2市民センター(平岡、西)へ保健(母子・成人)システムを導入し、また本庁・市民センター間においてのデータの整合性を保たせる集配信処理も開発した。

　 平成15年度、本システムを構成するS型ICカードについて、記憶容量面やセキュリティ面での規格・性能が既に古いものとなっており、各カード製造メーカもこれらS型ICカードの製造を平成12年度に中止し、今後、カードを希望する患者や住民への新規発行が困難になりつつあるなか、医師会・三行政とICカードの次世代化に向けた検討を開始した。

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4.平成16年度～平成19年度の経過

　平成16年度には、行政にて本システムにおけるICカード次世代化が承認され、後継となるICカードへの対応の中で、行政作業部会や医師会作業部会による検討を行い、個人認証方法やブロードバンド回線への対応、SSLやVPNといった最新の技術にも柔軟に対応できるようWindows2000化対応端末系アプリケーションをベースに、作業部会で改良要望の優先順位が高かった機能を中心にシステムの見直しなどを含め、システムの基本設計を行った。

　平成17年度には、引き続きシステムの設計・開発を行い、本システムで運用しているS型ICカードから、接触型･非接触型の両方のインターフェイスを搭載した大容量の情報管理が可能なeLwise(エルワイズ)型ICカードへの切替えを行った。また情報センターと各医療機関端末間の通信形態を定額で高速なADSLや光回線などのブロードバンド(インターネット経由)に切替えた。
　従来のシステムではISDN回線を用いたGSSを利用することで、ネットワークのセキュリティを確保していたが、回線の高速化を目的としたブロードバンド環境においては、システム内のPHDに対して、今までに比べ、より高いセキュリティを確保する必要がある。
　そのため、保健センターや中核医療機関から情報センターに送信される検査データや医療機関で入力された患者のPHDを情報センターホストへ送信し、医療機関端末からの問い合わせに対してリアルタイムで新しい結果を反映できるような環境を実現可能とするなかで、各医療機関端末からの情報センターへのアクセスは、すべてインターネットを経由する通信形態となることから、ネットワークを流通する各種データについて、情報の盗聴、改竄などの脅威から保護するため、データの暗号化、VPNやセキュアチップルータの導入などハード・ソフト両面から各種セキュリティ対策を行った。
　以上のことから、各医療機関の端末単位にアクセス制御・許可を行い、外部からの不正なアクセスを防ぐことが可能なNTTPCコミュニケーションズが提供するセキュアネットワークサービスであるIP-Members(アイピーメンバーズ)の適応を開始した。このサービスは各医療機関と情報センターが通信を行う際に、第三者が両者の証明書を認証し、接続元と接続先の正当性を保証し、インターネットVPNを確立させるものである。証明書においては、国が定めるhPKI(厚生労働省で策定された国家資格等を認証する電子認証基盤)に準拠した手順で発行される証明書を使用する。また、この証明書は、厚生労働省が保健医療分野の証明書の発行を委託している(財)医療情報システム開発センターから発行される。

　平成17年4月1日に「個人情報保護法」が施行されたことや、システムアプリケーションの見直しなどを中心に、「プライバシー・セキュリティポリシー調査研究委員会」を設置し、当システムにおける「個人情報保護規程・個人情報保護運用規則」との遺漏有無等を確認し、改訂を行った。


　平成18年度には、平成16年度より取り組んでいた、Windows98から2000化対応端末への移行を行い、システムの運用を開始した。また、前年度から引き続き行っているS型ICカードからeLwise型ICカードへの切替えを、来院の無い患者分に対して、基本情報の確認を行った上で郵送で対応した。レセプトのオンライン化や医療機関での電子カルテ導入など、情報の電子化が進む中、今後の地域医療を含め、情報の持ち方や利用の形態、hPKI機能を中心とした情報連携に関して、機能のあり方や具備すべき機能などに関する調査研究を行った。

　平成19年度については、17年度に導入したIP-Membersで利用している認証ICカードの更新を行った。更新については既存の認証ICカードの有効期間が満了となったことに合わせ、将来の運用が見込まれているレセプトオンライン請求時などを想定し、より強固なセキュリティ性を確立すること、また、厚生労働省の指針により、1枚のカードに格納されていた2つの証明書を、「署名用ICカード」と「接続認証用ICカード」の2枚のカードに分けて発行することとなり、参画機関で保有している認証ICカードの更新、ならびにセキュアチップルータ(以下、SCルータ)の再設定作業を実施した。また、感染症法の改正による感染症名の合併となったことに対し、感染症情報提供システムの改良を実施。さらには、平成19年度に播磨町で特定健診モデル事業を実施するにあたり、システム時系列に「特定健診セット」の項目を追加し、全参画医療機関への反映を行った。調査研究事業として、地方公共団体で共通利用が可能な公共アプリケーションの推進を図る(財)全国地域情報化推進協会(APPLIC)の医療・健康・福祉ワーキングへ参加し、当システムの啓発を行うと同時に、自治体向け基本提案書作成に向けた取り組み支援を行った。

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5.平成20年度～平成24年度の経過

　平成20年4月1日より生活習慣病対策の一環として「特定健診」が開始され、その健診結果データをシステムで継続して活用できるよう「プライバシー・セキュリティポリシー調査研究委員会」で検討し、「個人情報保護規程・個人情報保護運用規則」の改訂を行った。また、同年4月より400床以上の病院から段階的に、レセプトオンライン請求が義務化となり、今後はその他の病院、更に診療所についても対象の範囲となっている。当システムで導入しているネットワーク回線は、レセプトオンライン請求のガイドラインに準ずる「IP-Members」を利用した支払基金(審査支払機関)への接続が行える環境下であることから、回線の多目的利用の一環として、希望のあった医療機関より順次導入支援を行い、同年12月より正式にレセプトオンライン請求を実現した。また、保健センターで実施された臨床検査結果を、オンラインで結果配信する「検査データWeb配信システム」を構築し、希望する医療機関へのサービス提供を行った。

　平成21年度においては、医療機関のブロードバンド回線導入に伴い、送受信される情報量が急増し、サーバのディスクに対する負荷が高くなっている状態となった。また、サーバ機器の老朽化により処理速度が低下していることなどもあり、より処理能力の高い情報提供系サーバへの入替えを実施した。加えて、新たなサーバ機器で稼働する後継のグループウェアへのバージョンアップを行った。 感染症情報提供システムにおいては、同年に大流行した新型インフルエンザについて、全体の状況と動向をより判断しやすくするため、これまでのインフルエンザ様疾患に加えて、A型が確認された症例について区別出来るよう「インフルエンザA型」の項目を追加した。また、これまでインターネットで提供してきた感染症発生状況についても、より詳細な情報提供が行えるよう、公開用ホームページの開発・情報提供を行った。 システムの評価としてはこれまで登録患者を中心としたアンケートを行ってきたが、約20年にわたる運用を踏まえ、一般住民への普及定着度合いも含めて、現在のシステムを評価する方針が、平成20年度第1回の地域保健医療情報システム運営委員会(以下、「運営委員会」という。)で決定された。その後、システム評価委員会を設置し、調査の具体的な手法や求められる指標並びにスケジュール等の策定を行い、システム評価についての全体像の検討を行った。これにより平成21年度はシステム評価委員会の中に指標策定ワーキングと調査手法ワーキングの2つのワーキングを設置し、様々な角度からシステムを分析するために、データの登録状況などをもとにしたシステムの利用状況だけでなく、地域住民や患者、参画・非参画医療機関、並びに行政関連の参画機関に対してもアンケート調査を行った。そして、アンケートやヒアリング結果による定性的な側面、システムが保有する定量的データの側面それぞれの分析結果を合わせ、総合的な分析を実施し、平成22年度第3回のシステム評価委員会でシステム評価結果報告書(案)として取りまとめられた。その後、運営委員会へ最終報告を行い、「平成22年度　加古川地域保健医療情報システム　評価結果報告書」としてまとめ、各関係機関へ配布した。

　平成22年度においては、加古川地域保健医療情報システムの全体像である「保健」「医療」「福祉・教育」「スポーツ・アクティブライフ」の4つの分野のうち、未完成となっていた「スポーツ・アクティブライフ」について、総務省公募事業である「地域ICT利活用広域連携事業」の医療、介護、福祉、防災、防犯などの公共分野において、複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するものという提案内容が目的に合致したものであったため、保健センターが事業実施主体となって一市二町の推薦に基づき応募し、同年9月に総務省より正式に採択された。この採択を受け、これまで検査や健診結果など参画医療機関でしか閲覧できなかった情報を、住民が自宅等のインターネット上で活用できる「住民健康情報活用システム」(通称：かこがわ健康BOX)を構築し、地域の課題である生活習慣病対策をさらに推進することとなった。住民健康情報活用システムの運営等に関しては、加古川地域医療情報システム運営委員会の拡大委員会として地域協議会を設置し、その配下に設置されたシステムの提供機能等を検討する開発機能検討ワーキングや、個人情報保護に関して検討を行うプライバシー・セキュリティポリシー調査研究委員会で行われた審議の結果について、最終の合意調整を行った。本事業については、総務省へ数値目標を示す必要があり、平成22年度においてはICカードを1,000枚発行するという数値目標を立てていたが、参画医療機関の患者やシルバー人材センターの会員、保健センターの健診受診者への勧奨や行政広報紙への記事掲載など各関係機関の協力により、平成23年3月末時点で対象者約1,000人を突破し、目標を達成している。かこがわ健康BOXは住民が活用するという点を踏まえ、住民向けの支援体制として、シルバー人材センターに対して、かこがわ健康BOXに関する説明・教育を行い、新たに支援スタッフとして育成した。また、支援スタッフがサポート希望者に対して個別訪問し、かこがわ健康BOXで利用するリーダライタの設定やかこがわ健康BOXの操作説明を行った。

　平成23年度においては、本システムで利用しているOS(Windows2000)のサポートがすでに停止しており、OSの移行が喫緊の課題であったことや、昨今のWeb技術の進歩により、本システムの端末にインストールされているIEのバージョン(IE6)では閲覧できないホームページが増え、IE8へのバージョンアップ作業が必要となったため、Windows2000からWindowsXPへのOSの移行を実施した。
　また、平成19年度から実施している本システムのネットワークを利用して、患者の紹介連携時の検査画像データや診断レポート等のやり取りをオンラインで実現し、実際の医療連携での有用性を検証する地域PACSの実証実験について、平成23年9月に3回目の実験を行った。

　平成24年度には、平成17年度より採用していたネットワークサービスのIP-Members(SCタイプ)のサービス供給が停止することとなったことから、暫定的な措置としてIP-MembersのSTタイプへの更改を行った。これにより、hPKIを用いたオンラインから、IP-sec+IKEを用いたオンラインに変更されることとなった。それに伴い、「プライバシー・セキュリティポリシー調査研究委員会」を設置し、「個人情報保護規程・個人情報保護運用規則」の改定を行った。

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6.平成25年度～平成30年度の経過

　平成25年度においては、加古川地域医療情報システムの従来の活用範囲での地域内での認知度向上や普及を含め、地域住民への健康に関する様々な情報を提供し、健康づくり支援を行う必要があり、これまでの事業経過でも公共施設等に設置する街頭型端末による情報開示や、ケーブルテレビを活用した情報提供、システムに蓄積されたPHDを利活用する疫学統計など、様々な内容が検討されてきた。 しかし、その時々の制約事項や技術的課題、運用面などの問題などにより、その一部しか実現されていないのが実情であった。 システム正式稼働から20年の節目を迎えるにあたり、ICカードの発行枚数や画面へのアクセス数といったハード的側面の利活用もさることながら、ICT利活用事業も含めた「健康づくり」環境整備の一環として、専門的識者も交えて疫学統計を中心とした各種情報提供を実施した。

　平成26年度においては、プラットフォームの短期間でのサポート停止やインターネットの急速な普及に伴うブラウザの短期間の更新による閲覧サイトの制限などIT環境の目まぐるしい変化に対応すべく、システム全体を従来のサーバクライアント方式からWEB方式へ変更することを基本要件とし、付随するアプリケーション及びインフラ系についても見直しを行い、全体の最新化及び処理速度の向上を目指すための設計を行った。また、HPKI機能の再導入を前提とし、各アプリケーションには必要とされる認証・認可及び電子署名機能をそれぞれ導入することも含めた設計を実施した。その中でシステム全体の構築に制限があることから、システムの利用頻度やシステム当初の目的の達成状況を踏まえてサブシステム単位の継続の可否についても結論付けを行い、協議の結果「地域PACS」「患者統計システム」「医療機関案内システム」についてはシステム廃止、「緊急救急システム」については一時的なシステム休止とすることを結論づけた。 またシステム更新に合わせ、データの正確性を確保するため、システム登録者のデータの整備を行うべく、死亡者、転居や転出などの異動情報について、加古川市、稲美町、播磨町の三行政に住民基本台帳のデータとの照合を依頼した。また、医療機関に対しても同意患者の死亡者の確認を依頼した。 また近年のインターネット攻撃の多様化に対応するため、ファイアウォール上で不正アクセス防止するための侵入検知と防御機能を拡充した。

　平成27年度については、平成26年度から引き続き本システムのWEB方式への移行のための設計および開発を実施し参画機関へのシステムのリリースを行った。 システムのWEB化を前提とした中で新たな機能として、電子署名付き紹介状のシステムを介した送信、電子保存の3原則(真正性、見読性、保存性)を考慮しシステムからデータ更新を行う際の履歴管理、HPKIカードを用いたアクセスコントロール機能の導入とその強化を実施した。また死亡者・転居者のデータベースへの反映についてもリリース時にタイミングを合わせ実施した。同年度中にシステムの正式供用を終え参画機関へ新たなシステムに対応した機器の設置と操作説明を実施した。


　平成29年度においては、地域医療連携BOXを利用した健康診断画像送信サービスを開始した。このサービスは、保健センターで受診された患者の画像データ(胸部X線、胃部X線、マンモグラフィX線、低線量胸部CT、内視鏡、乳腺エコー、腹部エコー)を地域医療ネットワークを利用して医療機関へ送信するものである。サービス開始前に「プライバシー・セキュリティポリシー調査研究委員会」を開催し、加古川地域保健医療情報システムにおける「個人情報保護規定・個人情報保護運用規則」との遺漏有無等を確認し、改訂を行った。

　平成30年度には、参画医療機関への利用促進と住民へのシステム普及のため、特定健診時にドクターが加入案内していただくキャンペーンを実施した。83医療機関にリーフレットを1,660枚配布した。また、6月1日より感染症情報システムに「ヒトニューモウイルス」の項目を追加した。

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7.平成31年度～令和2年度の経過

平成31年度においては、システム登録者のデータの整備を行うべく、死亡者、転居や転出などの異動情報について、加古川市、稲美町、播磨町の三行政に住民基本台帳のデータとの照合を依頼した。また、医療機関に対しても同意患者の死亡者の確認を依頼した。

　令和2年度については、インターネット接続における不正な通信を防ぐファイアウォールの保守期間が満了のため更新を行った。また、3月末現在、システム同意者は60,062人、ICカード発行枚数は48,158枚であり、約10人に8人がICカードを所持していることになる。現在もまた、1ヵ月平均約100人程度のペースで本システムへの参加希望があり、ICカードについても、加入者の約5人に3人が希望するといった状態であり、順調な運用となっている。

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8.令和3年度～令和5年度の経過

　令和3年度については、ウィルススキャンサーバおよびロードバランサーの老朽化に伴う機器更新を行った。この更新により、従来の環境と比べ、より統合化された管理機能により可視化された最新のウィルス対策と安定した通信環境を提供している。
　メール流通において、近年、低バージョンの暗号化規約(TLS)を受信拒否する相手先サーバが増加する中、DNSサーバの最新化および機器更新を実施し、暗号化規約バージョンに捉われないメール流通を実現した。

　令和4年度については､参画機関に設置された本体機器および周辺機器(モニタ・プリンタ)の老朽化およびOSサポート切れに伴う、機器更新を行った。この更新に伴い、加古川地域保健医療情報システム動作ブラウザであるマイクロソフトInternetExplolerのサポート終了に伴う、マイクロソフトEdgeIE互換モードへの移行を実施した。

　令和5年度については、将来的な拡張に対応するための仮想基盤化を軸に老朽化に伴う機器更新および、システムのマイクロソフトEdgeへの正式対応開発およびリリースを行った。これに伴い、加古川地域保健医療情報システムの利用状況に応じたスリム化を実施した。
スリム化については､ICチッフﾟ機能廃止に伴うKINDカードの発行休止､新たにICチップ機能の無いウェルヘルスカードの配布。また、紹介状機能の休止やサマリ･統合ビューア画面の廃止、システム共通のグループウェアである情報ネットワークを廃止、代わりに一般メーラーを利用したメール機能の提供を行った。